前尼崎市議会議員 寺坂よしかず

〜すべては未来のために。All for our Future〜

manifesuto2013_bilmanifestuto_rogo 1 市民自治のまちへ変革 〜【ひとづくり】と【まちづくり】で価値創造都市へ〜
市民がどれだけ充実した人生を送れるか。それを最大化するのが仕事です。
【ひとづくり】
■公教育の再生と教育環境の再整備
尼崎の最重要課題は教育です。信頼が揺らいでいる公教育の再生のため、「目で見える学力」と「目で見えない心の教育」を分離し、評価する制度の構築を推進します。多様な価値観に触れる機会の創出と教科ごとの習熟度別授業の実施で一人一人の進捗に応じた学力向上支援を行います。
道徳教育の推進で、特に目で見えない心の教育の醸成を行い、自主的に考え、行動し、結果に責任をもつ、自立した人材育成を推進します。
教育分野の環境整備に力を入れ、全国80%を超える導入率の中学校給食の早期実現と、夏場に40℃を超える教室の暑さ対策について改善を図ります。

■“学ぶ”喜びを実感できるまちへ~生涯学習都市へ~
「学ぶ」ことは学校教育だけで終わりではありません。大人も学び続けられる環境作りを推進します。
学校の複合施設化などで大人が子どもと一緒に、“互いに学びあう”を推進します。目指すは「常に向上しようとする人を応援するまち」です。

■信頼される福祉制度の確立を目指す
急増する福祉予算のサービスの内容と利用を客観的に評価する制度構築を行います。また、福祉だけが「聖域」とならないようチェックを強化し、納税者に対しての説明責任を高めます。
いつまでも不安なく生活を続けるため、三世代近距離居住と相互支援等で、一人一人が自立した生活を支援する仕組みの構築に取り組みます。

【まちづくり】
■“訪れたい、住んでみたい魅力のあるまち”へと個性を高めます
誰も気づいていないまちの「価値」を発掘し、尼崎のイメージを変えることに取り組みます。「都会ながら人情がある」という特徴を活かしながら、さらなる地域力を社会に生み出す支援を行います。
NPOやコミュニティビジネスの起業支援を行うとともに市民活動の評価制度の構築で支援のあり方を見直します。

■公害を克服したまちとして-環境推進自治体-
公害問題を克服した自治体として先進心的な環境に配慮した取り組みを更に進めます。

■ユニバーサルデザインと減災の視点で都市基盤の再構築
尼崎は都市化が早く、都市基盤を再整備する時期が来ています。みんなに優しい「ユニバーサルデザイン」の視点を取り入れ、さらに、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験を活かし、「減災」視点で、安心・安全なまちづくりを目指します。

2 市役所の構造変革 〜”しくみ”の再構築〜
コンパクトで効率的な市役所へ。
■「市役所はサービス業」を徹底化
全職員が「公務員の仕事はサービス業」を浸透させ、信賞必罰の人事・給与制度を確立し、職員の仕事に対する責任と成果の明確化を図ります。

■ファシリティマネジメントで公共施設を一元管理
全公共施設を計画的に一体管理・活用していく「ファシリティマネジメント」を推進します。

■将来にツケを残さない財政運営で世代間格差を是正する
コストとサービスの両面から事業の官民比較を行い、さらなる業務の民営化、民間委託など民間活力導入の促進を図ります。
民間活力導入に伴うナレッジの空洞化を防ぐ仕組みの構築に取り組みます。

■縦割り組織から水平統合へ
縦割り組織の弊害で抜け落ちてしまっている部門をまたぐ課題の解決のため、2つ以上の組織で業務を行う、プロジェクト型組織など、横断的な組織体制の実施を提案します。

■ICT(情報システム)活用による経営資源の最適化
職員削減で一人当たり業務の拡大の中、円滑な業務遂行のため、ICTの活用をさらに進めます。
必要な情報を必要な人に的確に伝えるため、全庁的な広報戦略を策定することを提案します。

Ⅲ 議会の構造変革 〜市民の代表としての“あるべき姿”を示す〜
議会だけが“聖域”であってはならない。身近な議会への扉を開く。
■議員定数と政務活動費のあり方の検討
議員定数のあり方、政務活動費費についてさらに議論し、議員が自ら改革へ挑む姿勢を示す。

■議会基本条例の策定
議会基本条例を制定し、市民との情報共有、市議会の説明責任、市議会の意思形成過程への市民参加を積極的に進めます。

■議会報告会の開催
議会が地域に出向く議会報告会について課題研究し、導入につなげていきます。

■市議会広報体制の見直し
紙媒体の「議会だより」と電子媒体の「WEBページの」一体的運用を図り、よりわかりやすい議会広報のあり方を検討します。

■ローカルマニフェスト運動の推進
選挙前だけ頭を下げる「お願いの政治」から市民と「約束する政治」へ転換を図ります。前回のマニフェストを事後評価し、さらなる取組を示し、市民が政策で「判断できる政治」を目指します。

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