Report

TERASAKA Report 2016 WINTER

TERASAKA Report 2016 WINTER

御挨拶

 平成28年がスタートしました。尼崎市制が大正5年にスタートして100年目という節目の年です。10月8日が市制記念日で、記念式典等も予定されております。この節目を迎えるにあたり、みなさんと一緒に市制記念を盛り上げていきたいと思います。 私の活動も昨年6月末で任期の折り返しを迎えるとともに、在職10年目となりました。議員活動だけでなく、地域活動等にも積極的に取り組みながら、より一層地域活性化に取り組んで参ります。議会内の役職も変更があり、今年度は健康福祉委員会の委員長を拝命しています。今後の高齢社会の仕組みとして構築が急がれる『地域包括ケアシステム』等の福祉分野を担います。また、議会改革を議論する、議会のあり方検討委員会の委員も引き続き拝命し、より市民の皆様に信頼される議会を目指して参ります。
 今回のレポートは9月議会、12月議会の質問を中心に報告させて頂いておりますが、スペースの関係でお伝えしたい内容が十分記載できないので、その他の内容は是非ともWEB(http://next-amagasaki.jp/)でご確認下さい。

平成28年度当初予算案が提示されました!

 平成28年度当初予算が議会に提出されました。予算全体で3,989億6,800万円となり、前年比454億8,300万円の大幅減となっています。その内訳は以下の通りです。NAR_2016_winter_graph
 一般会計は2,081億円で、城内まちづくり整備事業費や臨時福祉給付金給付関係事業費で増の一方、学校施設耐震化事業費などで前年度比4億4,000万円の減となっています。
 特別会計(11会計)は、都市整備事業費及び競艇場事業費を平成27年度末をもって廃止する影響で1,099億1,000万円、前年度比873億8900万円の減となっています。
 企業会計(4会計)は、809億5,800万円で、市バスの民間移管に伴う自動車運送事業会計廃止の一方、モーターボート競走事業会計新設の影響で前年度比423億4,610万円の大幅増となっています。
今回の予算案も3月議会でしっかりと審査を行っていきたいと思います。

9月議会質問

 平成22年度に、「あまがさき環境オープンカレッジ推進事業」としてスタートし、現在は提案型事業委託制度を受託したNPO法人によって事業推進されています。これまでの経緯を踏まえる中で、以下のような市民の誤解を招くような問題を感たので、質問を行いました。
1.提案型事業委託にも関わらず市職員を団体参画させていることによる職務専念義務の問題。
2.提案型事業委託となっているが、実質的に「団体補助」状態になってしまっていること。
3.「委託元」である市の担当職員が、「受託元」である法人の役員に就任しており、更に同一人物が評価を行う体制となっている問題。

 1点目については、認識のズレから有効な答弁を引き出せませんでした。次に、2点目については、現状問題と捉えられていませんが、次年度以降も注視していく必要があります。3点目については、「受託団体であるNPO法人の役員に職員が就任していることは、誤解や透明性を欠くおそれの要因になりかねない。こうしたことから、当該NPO法人と協議をしてまいりたい」との答弁を引き出し、是正方向とすることが出来ました。NAR_2016_winter_opencolledge

【その他質問項目】
地方創生について、市民意見聴取プロセスについて、(仮称)阪急武庫川駅構想について

12月議会質問

 不登校で学校の全生徒がいない程の状況が!本市の不登校の発生状況は全国、県平均と比較すると約2倍となっています。現在、市内には19校中学校があり、私の最寄りの中学校の生徒数が430人程度なので、1つの学校の全生徒が不登校で学校にいないという状況となっています。NAR_2016_winter_futoukou
 不登校の問題は、その子ども、親だけの問題に留まらず、社会的にも深刻な問題になります。遊び非行型の不登校等の場合、最悪のケースではひったくりや窃盗などの犯罪に手を染めてしまうようなことが発生し、地域の方に迷惑をかけてしまい、社会治安の不安要素ともなり得ます。また、現在の日本が抱える最大の少子高齢社会では、一人でも多くの社会の支え手が必要なのに、支え手としての活躍が期待できない状況になってしまいます。だからこそ、社会一体で出来るだけ早い時期に不登校問題に対峙し、総合的に解決策を考えていく必要があります。
 現在、本市では適応指導教室(はつらつ学級)を市内1カ所設置しているが、不登校の急増に対応出来ているのか質疑を行いました。
[質問]不登校児童生徒に対して、はつらつ学級の施設規模は十分か?また場所は1カ所で通所に支障はないのか?
[答弁]入級を希望した児童生徒について全て対応出来ている。また箇所数についても学校や家庭にも理解頂いている。
 以上のような答弁でしたが、私の考えでは、通学の利便性から考えても1地区に1カ所程度、市内6カ所設置する方が良いのではないかと考えています。今後予定されている支所と地区会館で統廃合される複合施設で、不登校に対して、「地域の子どもは地域で育てる」という考え方のもと、地域の協力を得て運営する仕組みを構築することが必要であると考え、今後研究を進めていきます。

尼崎版総合戦略について

急速な少子高齢化の進展に対応し、持続可能な日本社会実現が迫られている中で、国は50年後に人口1億人の維持を目標に全国の市町村へ「地方創生」の取り組みを指示し、尼崎市でも「人口ビジョン」と「尼崎版総合戦略」の策定がなされました。

本市は2060年の25.6万人まで減少するという推計を34.1万人に維持させる目標とし、特徴として、平成25年に策定した総合計画とリンクした一体的な計画行政を行う方針となっています。3つの基本目標に対して6つの総合戦略政策パッケージで取り組み実現を目指す予定です。NAR_2016_winter_sousei

URL
TBURL

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

Return Top