前尼崎市議会議員 寺坂よしかず

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2013年12月 第3回定例会 一般質問

約 29 分
2013年12月 第3回定例会 一般質問

2013年12月 第3回定例会 一般質問
【質問項目】
■市長の政治姿勢について
・市長の決定事項の範囲について
■地方公務員の臨時・非常勤職員について
■平成26年度主要取組項目(素案)について


■市長の政治姿勢について
【質問】まず市長の政治姿勢についてお伺いしてまいります。
稲村市長が就任して3年目を迎え、残す任期もあと1年となりました。12月3日に3年間の取り組み状況について記者会見を行い、39公約のうち35が達成、進捗されているとされ、公約の達成に向かっては進捗があると言えます。先日までの一般質問でも多くの方から質問が相次いでありました。しかし、どうでしょうか。市民の実感としては、10年に及ぶ改革を続けたとしても改善したと感じてもらえていないのではないかと私は思っています。
そのような中で、11月26日に兵庫県から平成26年度よりスタートする第3次行革プラン案が発表されました。その中に、現在の10県民局体制から8県民局体制とすることが書かれており、本市にある阪神南県民局を阪神北県民局と統合して阪神県民局にするとされ、新しい県民局の位置は宝塚市に置くということになるようです。統合の理由として、中核市への移行を踏まえ、県民局を投合するとされて阪神南県民局管内にある尼崎市と西宮市が中核市として県から権限移譲が進んでいることが上げられています。しかし、政令指定都市の神戸市にある神戸県民局はそのまま残るということで、不可解な点も残ります。また、地域とのかかわりが深い県民協働、地域課題等について引き続き現行の所在地で実施するとされており、どこまで縮小されるかは、プラン案を見る限りはまだ不透明な状況であります。ここで、3点お伺いいたします。
まず、1点目は、今回の阪神南県民局の統合について、どのように受けとめているのか。
2点目は、県民局が投合されたとき、行政機関としてどのような不都合が発生することになるのでしょうか。
最後に、同じく県民局が統合されたとき、本市の市民へはどのような影響が予想されるのでしょうか。それぞれお答えください。

【答弁】俵企画財政局長
阪神南県民局の統合についてどのように受けとめているのか。県民局は統合されたとき、行政機関としてどのような不都合が発生するのか。また、本市の市民へはどのような影響を予想されるかといった御質問でございます。
兵庫県の第3次行革プラン企画部会案につきましては、11月26日に県内市町への説明会で示され、12月2日を期限に意見を求められたところでございます。その中で示されております阪神南県民局の阪神北県民局との統合につきましては、市町行政体制に応じた機能、組織の整備を行い、簡素で効率的な組織体制を構築することを目的とされております。阪神南県民局が所管する3市のうち、本市と西宮市が中核市であること、また現在の県の厳しい財政状況から見ますと一定の理解はできるものと考えております。
次に、県民局が統合され、現在の北県民局の場所が新たな阪神県民局となることにつきましては、市外へ移転することで訪問に際して若干の時間をさらに要することが考えられますが、行政機関としては特に顕著な不都合が生じるものではないと考えております。また、市民への影響ですが、県民協働や地域課題対応等の機能については、引き続き現在の所在地で実施するとされています。
先日、県への本市の意見回答において詳細が示されていない現時点ではありますが、県民局統合後も防災面での広域的な連携や市民、企業などの直接的な窓口がある市民協働や商工分野の取り組みについて継続しての対応をお願いしたところでございます。

【質問】次に、先日行われたシティプロモーションサミットについてであります。
先日からの質問でも取り上げられておりますが、皆さんの評価はおおむねよかったということでありました。私も参加させていただき、各自治体の取り組みなどを拝聴することができ、参考になったことは事実であります。しかし、議員の目線に立って評価を行えば少し違ってきます。そこで、3点お伺いいたします。
まず、この事業は誰のために行った事業なのでしょうか。次に、この事業の目的は何で、成果はどのように評価を行っていますか。お答えください。最後に、来訪者の皆さんが来られたときの経済効果について、幾らぐらいあったと算定されるか、お聞かせください。

【答弁】福嶋理事
本サミットの開催の目的といたしましては、シティプロモーションやシティセールスに取り組むそれぞれの自治体における取り組みの工夫や苦労を共有し、市民や事業者の方々にも御参加をいただく中、課題解決に向けて意見交換を行うなど、連携、協力を深め、これからのまちづくりに生かすというものでございます。実は、このシティプロモーションの分野では、この10年ほどの間にさまざまな自治体でそれぞれの取り組みが始まっておりました。しかし、それらをつなぐような動きはなく、個々の取り組みにとどまっておりました。
そこで、それらをつなぐ場を本市が初めて用意させていただくことで、この分野の後発の自治体ではあるのですけれども、一気に多くの学びとつながりを得ることができると考えました。そして、そのつながりが全国にも波及していき、自治体間の連携なども進み、お互いの取り組みがさらにレベルアップしていく、その好循環を生み出す仕掛けとして今回のサミットを企画いたしまして、尼崎市がその産みの親となる、あるいはそのきっかけとなることに大きな意味があるというふうに考えております。ですので、その成果を総体として評価を行うにはまだ少し早いのかなと思いますけれども、結果といたしましては、80以上の自治体から御参加をいただいたことなど、自治体同士の情報共有や人脈づくりができたことはもちろん、これを今後のつながりづくりにもつなげていきたいというふうに考えております。その意味では、あくまで今回のサミットは本市のシティプロモーションが次のステージに向かうための新たなスタートだというふうにも考えております。
最後に、来訪者の経済効果でございますが、今回のサミットには2日間で延べ約800人、うち市外から約400人の方にお越しいただきました。遠方からの参加者に対しましては、尼崎市内で御宿泊いただきますとともに、交流会にも60人を超えるほかの自治体の職員などに御参加をいただきました。観光庁が公表しております兵庫県の観光消費額単価(日本人・ビジネス目的)をもとに試算いたしますと宿泊者で約100万円、これは40人、日帰りの方で約190万円、これは県内外計360人、合計290万円となります。

■地方公務員の臨時・非常勤職員について
【質問】地方公務員の臨時・非常勤職員についてお伺いしてまいります。
最初に申し上げておきますが、今回の質問は特定の個人を批判しているわけではなく、それぞれの職務に関してのあり方を問うものでありますので、誤解のなきようお願いいたします。
平成23年7月よりシティプロモーションの推進と尼崎版グリーンニューディール推進のために福嶋理事を環境省から招聘し、平成24年4月より尼崎市のイメージアップに向けてまちの魅力の創出、発信機能の充実を図るためのシティプロモーション推進部の設置に合わせて広報機能のさらなる強化を図るために専門的な知見、経験及び優れた識見を有することから船木顧問を登用しました。そして、平成25年4月に協働のまちづくり及びコミュニティーの推進に係る施策の基本方針の策定のために非常勤嘱託員として能島参与を登用されました。まず、お伺いいたします。
理事、顧問、参与のそれぞれの組織上の役割と権限、設置の目的についてお答えください。
地方公共団体の事務を遂行するために地方公務員が採用され、事務に当たっておられます。お手元にお配りしています資料を1ページめくっていただいて、地方公務員の整理という表を見ていただければと思います。
地方公務員は、一般職と特別職の2区分に分かれています。表の理事以外は全て特別職となっています。もちろん市長と議員は選挙によって選ばれ、副市長と教育長は市長指名の後、議会承認が必要であります。しかし、理事、顧問、参与等については、議会による承認は必要ありません。そして、報酬、給与等についても、市長、議員、副市長、教育長の報酬などは条例で規定されていますが、理事、顧問、参与については市長が定めるというふうになっています。
今回の場合、理事は環境省で在職する場合に支給される給与相当額との均衡を考慮して設定され、顧問は局長級の給与を基準として、給与、地域手当、期末手当相当額を考慮して設定、参与については課長級の給与を基準として給料、地域手当等を考慮して設定されます。また、非常勤のため、1日の勤務時間が4時間未満の場合は当該日額設定の半額を支給というふうに定められています。
以上のような状況となっています。確かに、法的には議会には議決等の必要性はないかもしれません。しかし、人材登用についても一定の予算を配分し、執行するということに変わりはありませんので、慎重に取り計らわなければなりません。
さらに、チェック体制の問題もあります。資料の事業・人事チェック体制という部分、先ほどの資料の下をごらんください。
事業については、事業実施前に、議会によってまず予算審査があります。そして、事業終了後には決算審査や事務事業評価の制度などによって評価がなされます。一方、人的資源についてですが、一般職については採用時には競争試験が行われ、人材が採用されます。そして、仕事においては職務行動評価や勤務実績評価などの人事考課が行われるという形になっています。
特別職については、評価の方法として、市長や我々議員は、選挙という民意の審判を経ています。副市長と教育長についても、市長から指名され、議会による承認を受けている。しかし、理事、顧問、参与については、先ほども述べたとおり、公選や議会承認を得ずに登用されるために、事前チェックはありません。そして、事後のチェックについても、どのように判断されるか不透明な状況になっています。そこで、お伺いいたします。
理事、顧問、参与の人事考課や評価については、どのように行うのでしょうか。ご見解をお聞かせください。

【答弁】吹野総務局長
理事、顧問、参与のそれぞれの組織上の役割と権限、設置の目的、また人事評価がどのように行われているのかというお尋ねに対しまして、一括して答弁をさせていただきます。
理事の役割及び権限につきましては、市長や副市長を助け、市長が指定する事務について処理をするもので、具体的には環境を初めとした新たなまちづくりに資する総合的な施策の企画及び立案を行うことを目的に設置いたしました。顧問や参与は、地方公務員法に基づいた非常勤の特別職であり、その役割や権限は高度な学識経験を要する専門的事項について、職員に対して技術的な助言と援助を与え、または意見を述べ、あるいは実際にその事務を行うことを職務とするものでございます。
設置目的は、顧問につきましては、シティプロモーションの推進に向けて必要な政策判断にかかわる情報収集、調査分析及び課題解決に向けた助言を行うといったもので、また参与につきましては、協働のまちづくり及びコミュニティーの推進に係る施策の基本方針の策定等にかかわる情報収集、調査分析及び課題解決に向けた助言を行うといったものでございます。
また、その評価につきましては、人材育成を主目的とした職員向けの人事評価制度にはなじまず、こうした手法は用いておりませんが、当然ながら日々の職務行動や勤務実績を通して市長、両副市長が、また参与につきましては所管局長がそれぞれ評価しているものでございます。

■平成26年度主要取組項目(素案)について
【質問】次に、平成26年度主要取り組み項目(素案)についてお伺いしてまいります。
11月26日の会派代表者会で、平成26年度主要取り組み項目(素案)--以下取り組み項目と呼びます、これが示されました。新規事業が23事業で7,384万2,000円、一般財源がそのうち3,614万1,000円、拡充事業においては25事業で4,666万8,000円、そのうち一般財源が2,140万9,000円、合計48事業で1億2,051万円となっており、一般財源としては5,755万円となっています。スクラップアンドビルドを行った結果の新規・拡充事業が1億2,000万円程度しかないということは、非常に厳しい予算組みの中で検討していることが推測されます。厳しい予算組みということは、それだけ精査して非常に必要性が高いものが挙げられているということになるはずです。
今回の取り組み項目の資料を読み込んでいて、私は市民の声と取り組み方向が本当に合っているのかという疑問を持ちました。そこで、市民の声がまとめられている資料がないかと探していたら、お手元の3枚めくっていただいて、ちょっと横にあるんですけれども、資料として尼崎市まちづくり計画策定のためのアンケート調査結果、これは平成23年3月に発行され、これをつくった理由として、新しい総合計画策定時の基礎資料として作成されたものであります。市内在住の15歳以上の市民4,500人を抽出して調査を行い、有効回答数が2,116件ということになり、47.4%の回答率になっております。統計学的にも信用できる資料と考えます。
まず、1枚めくっていただきまして、尼崎市への居住意向と市のイメージのページをごらんください。このページの右側をごらんください。
ちょっと字が小さくて申しわけないんですが、ここには尼崎市に継続して居住したくないという理由が書かれています。まず、上から順に「今の住宅に不満があるから」、その次に「自然環境や空気など環境面がよくないから」、3位として「治安が悪いから」、4位として「子育て支援や学校教育に不満があるから」と続いています。
しかし、左側をごらんいただきたいと思います。こちらは反対に尼崎に継続して居住を希望する上位の理由が挙げられています。ここでごらんになっていただきたいのは、先ほど述べた継続して居住を希望しない理由の1位である「今の住宅に不満がある」の反対は今の住宅に満足しているということになります。しかし、居住の継続を希望する欄の第3位は今の住宅に満足しているというふうになっています。つまり、居住に不満があるというのはそれぞれ回答者の個別の事案であるということになると思います。
次に、継続しない理由の2位は、「自然や空気などの環境面がよくないから」となっていますが、継続を希望する方では真ん中程度となっています。継続する方にとってはそれほどの理由ではないということになります。
次に、継続しないほうの理由、右側の理由の3位の「治安が悪い」、第4位の「子供の支援や学校教育に不満がある」については、左側のほうの居住を希望する理由では下位になっており、相関関係が認められるというふうになります。
この統計を見ると、相関関係と因果関係が一致していないということがわかります。つまり、住み続けたくない、右側の理由を改善されたからといって住み続けてもらえるわけではないということになります。尼崎市の今の政策策定は、住みたくない人の理由を解消するという読み取り方をしてしまっています。本当に必要なのは、今住んでいる人が何を求めていて、何を満たせばいいのかということに視点を置かなければ誤った政策方向に向いてしまうということを理解することが必要であります。
次に、次ページをお願いいたします。尼崎市の現状に対する評価でありす。枠で囲まれている部分の2項目めをごらんください。「不満足」、「どちらかといえば不満足」を合わせた割合が最も大きいのは学校教育36.5%で、働きやすい環境づくり33.5%が次に続いています。
また、右側の10年前と比較した市の取り組みの状況に対する評価をごらんください。同じく枠で囲まれている2項目めには、10年前と比較した取り組みの現状が、「どちらかといえば悪くなった」とする回答割合が最も大きい分野は学校教育22.2%で、働きやすい環境づくりが次に大きいとあります。その次に、次のページの今後のまちづくりのあり方についてをごらんください。尼崎市が今後注力すべき分野についてまとめられています。左側の表をごらんください。
そのうちの上の枠囲みの部分、こっちのほうの部分は、まずグラフをごらんください。グラフについては、左上に行くほど市民がこれをかなえてほしい、やってほしいということの喫緊の課題であるということになっています。満足度が低いものが左上にいくことになっています。枠に囲まれた部分にあるように優先度が高い、市民が求めていること、そして満足度が低い項目というのは地域サービス、地域福祉や福祉サービス、学校教育となっています。また、優先度が低く、満足が高い項目に環境に配慮したまちづくりがあるということを御記憶ください。
そして、右の図は同じく優先度と10年前からの改善度についてのグラフになっています。これも左上にいくことに課題が残り続けているということになります。枠で囲まれた部分をごらんください。
優先度が高く、改善度が低い項目は学校教育となっています。また、優先度が低く改善度が高い項目に環境に配慮したまちづくりが上がっています。以上を踏まえていただき、前のページにお戻りいただいてもよろしいでしょうか。
2ページへお戻りいただいて、見開きでちょっと字が小さくて申しわけないんですけれども、主要取り組みの、皆さんもお手元にあるかと思いますが、この表になっています。
こちら、先日公表された主要取り組みのものに一番右の列に私が加筆したものになっています。左ページの上の網掛け部分、ちょっと黒くなっている部分をごらんください。
ここが学校教育に関する予算で、右から3列目が全体事業費における割合が9.06%になっています。そして、もう一つ隣は一般財源の構成割合で同じく9.06%になっています。そして、下の網掛け部分が安心・安全に関係する消防防災、生活安全に関する項目で事業費の構成割合が、それぞれ1.34%と0.56%となっています。一般財源の構成比においては0.76%と0.56%と非常に配分が低くなっています。ここで、お伺いいたします。
アンケートの調査、先ほどご説明したものを踏まえると、市民から最優先で求められているのは学校教育の改善です。そして、治安がいい、安心して暮らせるまちの実現です。今回の取り組み項目は、今お伝えしたように市民の声を本当に反映したものとなっている予算組み、改善の項目となっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

【答弁】俵企画財政局長
学力の向上や安全・安心のまちづくりについては、総合計画の施策の重点化方向に位置づけており、こうした考え方に基づき、近年の課題やニーズを反映したものを考慮して平成26年度の主要取り組み項目(素案)を取りまとめてまいりました。各事業の調整につきましては、総合計画の各施策分野のバランスにも配慮しながら行っておりますが、既に重点的に取り組んでいる施策もあり、事業実施による効果は、平成26年度向けとして今回お示しした新規・拡充分の予算額の多寡によって一概にはかれるものではなく、投資的事業につきましては、その効果は予算を執行した年度だけではなく長期にわたるものでございます。
なお、今回の主要取り組み項目(素案)につきましては、現段階のものをお示ししたものであり、その全体像については平成26年2月に改めてお示しすることとしております。

【意見・再質問】まず、ちょっと市長の政治姿勢について、県民局統合についてはやはり不透明なことが多いんですけれども、できるだけ市民の皆さんに影響が出ない形に進めていただけますようお願いをしておきたいと思います。
あと、シティプロモーションサミットの件に関しても、誰のためというところに具体的に実は今お答えいただいていないんですね。私も、先ほど質問を1問目させていただいたときに、議員としての視点で見ると、私も自治体関係者であるかと思うんですけれども、それで参加すると、周りを見渡すとやはり普通の市民がほとんどいなくて、せっかくの機会なのに市民の方々がもう少し市民全体で全国からいろいろな自治体から来られる皆さんをおもてなしするような企画であったり、そういうものが入ったほうがよかったのかなというのは非常に感じた部分であります。
やはり中でも、職員さん皆さんで手づくりで行っていたというような発言も実際の会場であったかと思うんですが、せっかく市民協働ということで市長はそれを売りにして市政のほうに頑張っていただいてるのに、市民への呼びかけで市民も一緒に、尼崎って実はこんないいまちなんだよ、尼崎の人たちってこうなんだよというようなところが、もう少し何か企画とか、何か取り組みとかで市民が発表してこういう人材がいるとかという場を本来は設定すべきではなかったのかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

【答弁】福嶋理事
私もかなり同感する部分がございます。正直申しますと、企画当初の段階ではそういったお話もあったんですけれども、まず初回ということでございましたことですので、包括としましては自治体の職員といいますか、自治体の取り組みにまずは焦点を当てようという中で、議員も御参加いらっしゃったので御記憶だと思うんですけれども、自治体の事例発表のコーディネーターに尼崎が誇るといいますか、市民の方の代表というわけではないんですけれども、あまけんの若狭さんと綱本さんにコーディネートをしていただきまして、それで尼崎市の少しおもてなしといいますか、取り組みといいますか、そういった部分も少し垣間見るような形で、時間の限りもございましたので、こちらから内部のプログラムとして御提供させていただくものはあのあたりが限界かなと。ただ、議員今おっしゃいました、例えばそれ以外でも市民と協働したおもてなしですとか何か企画とか、そういった部分は、今思えばもっと頑張ればできたのかなというふうに思いますので、ぜひ今の御意見を参考にさせていただきまして、今後のまちづくりといいますか、シティプロモーションの推進に当たりたいと思います。

【質問】やはり尼崎の最大の宝は、これだけコンパクトなまちに45万人を超える人たちがいるという、人材が宝だと思います。やはりそこの人を生かさないと、まちの特性というものが出てこず、やっぱりそこを大切にしていかないといけないのかなと私自身は思います。
あと、経済効果のほうなんですが、この事業自体150万円程度の財源を使って行われているんですけれども、今おっしゃったように211万円の経済効果ということで150万の投資をして211万円の経済効果が上がっているという算定なんですけれども、交流会されてて、交流会って時間はどれぐらいの長さをされてたんでしょうか。まずちょっと聞かせてください。

【答弁】福嶋理事
交流会自体は、先ほど申し上げましたように今回のサミットの趣旨を、まずは自治体の職員のつながりをつくろうということで開催いたしましたので、基本的には自治体の職員の方を対象とさせていただきまして、交流会の時間としては2時間から3時間ぐらいということで終了させていただきました。

【意見】2時間から3時間という形になりますと、恐らく飲食も、あの時間ですからそこで行われていたかと思うんですが、本来であればまちに経済効果として波及させてということを視点に置けば、ホテルで完結させてしまったらホテルに売り上げが立って、宿泊、飲食の部分。せっかく尼崎にはいろいろとおいしいお店もいっぱいあるのに、それを体験してもらう機会というものも実は奪ってしまうんですよね。何を体験してもらうのか。やっぱりまちを見てもらって、そのまちのよさを知ってもらうということの目的であるのに、そこのホテルに全部還元させてしまった企画で本当によかったのかなというのが非常に残念であります。
本来であれば、もう少しやっぱり尼崎のいろいろなお店に行っていただけるように、ちょっと軽食程度にして早目に切り上げる、そしてあとはまちのほうで経済効果として波及させるような形にするとかというほうがよかったのではないかと思いますので、次回以降、検討していただければと思います。

【質問】続きまして、地方公務員の臨時・非常勤職員についての質問なんですが、理事、顧問、参与のそれぞれの職務上の権限と役割についてなんですが、今私が質問で言った部分と同じ部分でなぞられた感じになってます。それで、理事、顧問、参与の採用は、誰が今回決定して、どのような過程を経て登用につながったのか、まずお聞かせいただけますか。

【答弁】吹野総務局長
理事、顧問、参与の採用に当たりましては、いずれも市長からそれぞれのお名前を示された上で採用に向けて事務を進めるよう指示を受けたものでございます。
福嶋理事につきましては、地方公務員法に基づく一般職として、船木顧問、能島参与につきましては地方公務員法に基づく特別職として採用したものでございます。

【質問】市長によって登用がされたということですけれども、すみません、お手元の資料の、先ほどちょっと説明してなかった部分、1枚めくっていただいて、経営資源という右側のページをごらんください。
経営資源というのは、組織を動かして生産性を高めて付加価値を創造するときに必要な要素をあらわしたものになっています。ヒト、モノ、カネといった有形資産と情報といった無形財産の総称であらわされます。このヒト、モノ、カネ、情報をバランスよく適切に配分して価値創造を最大化していくことが経営、マネジメントと言えます。行政も同じく、トップである市長が市民からお預かりしている税金を適切に予算配分し、人である職員の皆さんを活用したり情報を活用したり、公共施設やサービスなどのものを提供して市民がより暮らしやすくするのが仕事であります。
次に、その下の資源投入の考え方の図をごらんください。 先ほどの経営資源である金をどのように使って価値創造を最大化するのかというのがマネジメントであると言いました。つまり、この図の例のように1,000万円あるとし、マネジメントを行う人が事業に1,000万円を投入するのか、人を雇うために1,000万円使うのかという判断を行うことであります。つまり、このときのトップとしての思考は、1,000万円を事業に投じるか、人的資源に投じるかというどちらのほうが有効かつ効果があるのかということを考えるはずです。そして、その判断を行うときには必ず何らかの理由があるかと思います。そこで、お伺いします。
市長は、目的達成のために理事や顧問、参与を招聘されているはずです。人的資源を採用することが事業を民間に委託したり、その他の方法よりもベターであったと考えた理由をお聞かせください。また、他の方法も検討したのでしょうか。あわせてお答えください。

【答弁】稲村市長
まず、理事につきましては、私の特命事項などの政策を進めていくに当たり、部局間をまたぐ総合的な調整がますます重要になるとの認識のもとに、その統括を行う役職として配置したもので、環境省、内閣官房での豊富な経験や幅広い知識、情報、人脈を有する福嶋さんに理事への就任をお願いしたものでございます。船木顧問、能島参与につきましては、シティプロモーションや参画と協働のまちづくりといった重要課題について、それぞれの優れた見識で新たな政策を立案し、それを推進していただくことを期待したものでございます。
いずれにいたしましても、市役所でともに仕事をする中で、外部の目線を取り入れることを意図するとともに、こうした取り組みを通じて、有しておられるノウハウや専門知識を本市職員に伝えていただくといった人材育成も担っていただいているものでございます。
こうした役割は、市が定めた仕様や市の指示に基づき業務を請け負わせる民間委託にはなじむものではないため、職員として採用したものでございます。その他事業委託ですとか、いろいろな事業を企画立案していくということはもちろん、こういった資源をもとに並行してやっていくものというふうに判断したものでございます。

【質問】部局間の横断的な物事を解決するために、本来は副市長2名いらっしゃるはずですけれども、その副市長では足りなかったということになるんでしょうか。

【答弁】稲村市長
御承知のとおり、本市は2名の副市長を設置しております。そして、それぞれに半分ずつ所管を決めて対応に当たっていただいておりまして、私のところに来るまでに、いわばそういった2分の1に限っている分深くいろいろなところを見ていただいています。また、副市長は内部から登用させていただいておりますけれども、これまでのさまざまな経緯、経過をよく御承知の中でいろいろな業務に当たっていただいています。
それに対しまして、理事を初めとする新たな人材の招聘につきましては、これからの未来を見据えた新たな視点、外部の視点もいただきながらの政策立案に力を発揮していただいているとともに、理事につきましては、全庁全てを所管し、部局間の調整に当たっていただいているものでございます。

【質問】雇うなと言うてるわけではなくて、本当に必要であるという判断のもとにされてる。議会としても、やはりそれなりの予算をつけて人件費としてされてる部分、しっかりと仕事をしていただいているのかどうかということの評価を逆にしないといけないわけであります。
先ほども、ちょっと1問目で質問したんですけれども、どのような評価をしていますかということで期待はしたんですけれども、いわゆる成果がなじまない、人事評価はしてますということで、全て内部評価に人に対してはなってしまいます。議会に対して本当にその人が仕事をしているのかどうかの勤怠の部分、本当に実は人事の部分というのは、議会に対しては非常にブラックボックスになって、どのような形で本当にその人が仕事に向かっていただいているのかということは一人一人の、日ごろ我々に接触する職員さんの評価というのは何となく頑張ってくれてるなとかというのは非常にわかるんですけれども、そうではない部分や、我々も常に市長のいらっしゃる本庁舎のほうで職員さんを見るために監視して歩いてるわけでもないので、本当にしっかりと職員の皆さんがその業務に当たっているかどうかの部分を、一般職については恐らく全てやっていると思うんですけれども、市長が任命されて連れてこられる部分、登用される部分については、我々にとっては議会の登用されるときにもチェックがない、そして評価の部分もチェックができないというふうになっています。
先ほど、なじまないというふうにありましたが、参与については局長が、理事や顧問については副市長と市長がということになるんですけれども、お手盛りになるという可能性はないんでしょうか。あわせて、議会に対して本当にこのようなシステム、形で人材登用を続けるというのは、このまま続けてもいいのでしょうか。その辺について御見解をお聞かせいただければと思います。

【答弁】岩田副市長
今理事、顧問等の人事評価と議会との関係のお尋ねでございましたが、我々、理事、そして顧問、参与を市長が登用いたしますときにつきましては、それなりに議会に御説明も上がった経過がございます。理事につきましては、御承知のように局長級の一般職でございます。国から招聘したこともございまして、特別職とは同様な対応で、議会へは事前に理事を置く趣旨でありますとか、そしてまた個人の履歴書を添えて御説明申し上げたところでございます。
一方、顧問、参与につきましては、地方公務員法に基づく非常勤の非専門職としての採用でございます。しかしながら、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、極めて専門性の高い特定の重要事項の職を担任するといったことから、人事異動の内示とあわせまして略歴書も添えて議会にもお知らせをさせていただいたところでございます。こうした対応につきましては、これまで同様議会には丁寧に説明をして、特別なケースについては丁寧に説明をしてまいる考えでございます。
なお、こうした人たちをこれからも登用するのかどうかにつきましては、そのときの情勢、あるいは市長の判断に基づくものでございますので、これまでも理事を何度か過去の歴史の中で置かれたこともございます。それは行政課題と市長のそういう政策を進めるに当たって必要なときについては登用すると、こういったことについては今後とも変わりないものと考えております。

【質問】実は副市長が今言われたんですけれども、理事の登用のときについては、岩田副市長が登用されたときと同じ時期でありましたけれども、そのときにはやはり丁寧に議会に対して説明をいただきました。顧問、参与については、実は予算議会最終日に予算議会が採決が終わって閉じた後に4月の人事異動の内示があるんですが、そのときに紙が1枚ついて、実は回っていたという経過があるんですけれども、議員の皆様、御記憶でしょうか。予算を、それも500万円から1,000万円のお金をつける人材を市長が独自に登用する。それにもかかわらず1枚紙でこの人を雇いますという紙が1枚ついてくる。それも予算のときには審査や説明というものが全くない状態で登用されてきたというのが、実は今回のこの質問を私がしようと思ったきっかけであります。
このような形での登用というのは、本当に手続的には、確かに法的には問題はないと思うんですけれども、議会との信頼関係を損なうものになると思いますが、このような形で人材採用を行う場合、議会に対しての採用の目的、期間、そしてどのような評価を行うのか、それの成果指標も合わせて丁寧に説明することを求めたいと思いますが、御見解についてお聞かせください。

【答弁】岩田副市長
先ほど、議会への対応につきましては御説明したとおりでございます。御質問のございました顧問、参与につきましては、地位的には非常勤の非専門職ということで、設置趣旨とあわせて議会にも我々としては丁寧に御説明したつもりでございます。ただ、人件費の計上とのお尋ねがございましたが、人件費の計上につきましては、一般会計、特別会計とも毎年の新年度予算につきましては、前年12月現在の現員現給で計上しなければならないスケジュール的な作業がございます。その後、人事異動がありますので、4月に入りましたら、新年度に入りましたら、もちろん各費目で計上されております人員も変わりますんで予算額も変わってくると、こういったことでございますので、今回の理事、顧問、参与につきましては、確かに人件費の計上はいたしておりません。こういったスケジュール的なものがありますので、そこのところは御理解いただきたいと思うんですが、その後につきまして、4月1日から理事、顧問を、年度違いましたけれども採用するといったことで、予算上はこういう仕組みになって、何も議会との関係をどうのこうのというのは全く考えておりません。
ただ、採用につきましては、何度も申し上げておりますように一般職も非常勤の職員でありましても、我々としましては設置趣旨も含めて御説明を申し上げた、このようなつもりでございます。

【質問】この質問ばっかりしてると、もうどうにもならないので、多分ちょっと若干認識がずれてる部分、通ってる部分と若干違ってるんですけれども、ちょっと時間がないので、主要取り組みのほうに移らせていただきます。
先ほど、ニーズ、課題を市民のアンケート調査を踏まえると反映しているものになっているかどうかという質問をさせていただいたんですけれども、総合計画、今年度よりもう動いてます。ことしの予算組みも、その総合計画に沿った形で行財政改革と連動した形で行われてると思うんですけれども、しかし先ほど私が資料を上げて数字を上げて説明させていただいたんですけれども、本当に市民の声を反映したものに取り組みがなってるのかどうか。
確かに、短期間的に見たら、ことしの部分だけで質問してますので、おっしゃられるようにバランスがということと、あと方向性がということになってくると思うんですけれども、ただ市民アンケートで働きやすい環境づくりという項目があるように、雇用に関する項目が上がっていました。お手元の資料にあるように、右側の改革取り組みの右側に網掛けしている部分、就労支援の部分で減額するのみという形になってるんですけれども、ここについても新たに落とすだけではなくて、事業を練り直す必要性というものがあるかと思うんですが、御見解をお聞かせください。

【答弁】森山経済環境局長
本市の若年就業支援事業につきましては、ニート、フリーターの増加が社会問題視される中で、若年層の就労の促進とニートやフリーターの未然防止を目的に、平成19年度から大学生などの就労意識の啓発に主眼を置いたプレジョブスクールなどの若年就労支援に取り組んでまいりました。しかしながら、現在、大学等で直接支援する環境整備が進むなど、大学生を取り巻く就労支援環境が変化しております。対象者の見直しや本市職業紹介事業への誘導策など、事業転換等が必要との公開事業棚卸の点検結果も受けまして内部で検討しました結果、当該事業については再構築することとしたものでございます。
今後は、企業活動の下支えにつながる若年層の雇用就労をより円滑かつ一層推進していくために、対象者を高卒者や若年技術者等に見直してまいります。また、産業技術短期大学やポリテクセンター兵庫、若者サポートステーションや市内の工業系の高等学校に対しまして、本市の嘱託職員が出向きまして、具体的な求人情報の提供や個別相談などを行い、積極的に本市の職業紹介登録へ誘導することとしております。
このような施策の見直しにより、関係機関と一層の連携を図りながら若年層の就労支援と働きやすい環境づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。

【質問】もうあと2分しかないので、環境モデル事業の予算が、実は2,621万8,000円で全体の21.8%になってるんです。先ほど申したように、教育予算のところが10%にいっていない。その中で、これだけ環境に多くお金が費やされてる。しかし、環境というのは、先ほども御説明したように市民でいうと改善度が非常に高い、環境が変わったよねという満足度が高い状態に対して、これだけまだ環境に力を入れるというのが本当にいいんだろうかと思います。
最後に、市長、市長が就任してもうすぐ3年、来年市長選挙がある。その中で、市長が就任するときから今まで、本当に市長が就任してからどこが変わった、そしてどういうまちをこれから、項目立てではなく政治家としてどのような形でこの尼崎を持っていきたいというふうに思ってられるんでしょうか。本当に病院が統合され、そして県民局が廃止される。そして、尼崎のまちがどんどん変わっていく中で、方向性というのは、市長はどのような方向性を持ってこの尼崎を推進していきたいとお考えでしょうか。お答えいただけますか。

【答弁】稲村市長
私が就任してから今の総合計画を取りまとめさせていただいたわけですが、ここにも掲げておりますとおり、尼崎市民がここで安心して子供を育て続けたいと思えること、そして尼崎市のまちに誇りと愛着を持てること、そういった観点からさまざまな施策を構築してまいりたいと思っておりますし、そういう方向を市民の皆さんと一緒に目指してまいりたいと思っております。

【意見】はい。ありがとうございました。
本当にこのままで尼崎に子供を育て続けたいと思うのでしょうか。教育が悪い中で。治安が悪い中で。やはりそこについて一番改善していかないといけないと思います。
お時間がまいりましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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