前尼崎市議会議員 寺坂よしかず

〜すべては未来のために。All for our Future〜

2011年6月 第12回定例会 一般質問

約 18 分

2011年6月 第12回定例会 一般質問
【質問項目】
■人口減少への対応と都市の魅力向上について
■議員の調査活動に対する妨害と再発防止策について


■人口減少への対応と都市の魅力向上について
【質問】人口減少への対応と都市の魅力向上についてお伺いしてまいります。
ちょうど1年前の6月議会の一般質問、都市ビジョンについての中で、私は、阪神間の都市の中で本市だけが人口減少をたどっていることをデータで示しながら、近年の行政経営の失敗ではないかとの質問を行いました。その後、市長選挙が行われ、白井市長から稲村市長にバトンタッチがなされました。稲村市長に対して直接質問をさせていただくのは初めてでございます。
まず、本市人口減少への対応についてどのような意見を持ち、どう対応していくのか、市長自身のお考えをお聞かせください。

【答弁】吹野企画財政局長
人口につきましては、少子高齢化の影響で今後ますます死亡数が出生数を上回っていくことで、自然減少が本格化することはやむを得ないものと考えております。こうした中、人口減少への対応は、転出を抑え、転入をいかにふやすかが重要となってまいります。近年、本市の住民基本台帳上では、転出者と転入者の差は小さくなるといった傾向が見られましたが、昨年の国勢調査では人口が大きく減少するといった結果となっております。そうしたことから、今後はさらに健康づくりや生活の安全・安心の確保、子育て支援や学力の向上、環境保全や産業の振興などに取り組むことで、本市の活力や都市魅力の向上を目指し、人口総数や年齢構成のバランスを保つことに力を尽くしてまいりたいと考えております。

【質問】本市は、経営再建プログラム、行財政構造改革推進プランと、コスト削減を図ってきています。しかし、市民は長期にわたる改革疲れとも言える状態になってきています。このような状況を乗り切るためには、市民の皆さんに、この改革を乗り切れば尼崎市がよくなるということが共有できることが必要であります。
最近、もしドラという言葉が話題となっております。「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」を略したもので、高校野球の女子マネージャーと仲間たちがマネジメントの父であるピーター・F・ドラッカーの「マネジメント」という著作を読んでチームを強くし、甲子園を目指す青春小説であります。小説にとどまらず、アニメ化や映画化など多くの話題を呼んでいます。
ドラッカーは、オーストリアが生んだ現代社会最高の哲人であり、経営学の大家と紹介され、民営化、ベンチマーキング、コアコンピタンスを初め、マネジメントスキルのほとんどを生み育てた功績から、マネジメントの父とも称されています。まさにドラッカーの思想を学ばなければマネジメントを学んだとは言えないほど、欠かすことができません。そのドラッカーの著作の中で、企業経営において、ミッション(使命)、ビジョン(構想)、バリュー(価値観)の3つ以外はすべてのものがアウトソーシングできると主張しておられました。逆を言えば、この3つが経営の根幹であり、欠けてしまうと企業経営に重大な欠陥を及ぼすとも言えます。
この原理を尼崎市に当てはめると、尼崎市の顧客である市民に対するミッション(使命)を明確にし、将来の方向性であるビジョン(構想)をどのようなバリュー(価値観)を持って進めていくのかということであります。また、そのビジョンをできるだけイメージしやすいように共有することが、組織体の向かうべき方向性をそろえ、推進の力を強くするために必要であります。特に、改革疲れの混沌とした状況を乗り切るためにも、市民は目に見える夢の具現化とも言える尼崎市の将来に期待できる変化を求めているのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。
経営再建プログラム、行財政構造改革推進プランと、10年近くの行財政改革を行ってきましたが、この改革を乗り切った先にある本市の行き着く先はどのような姿のまちを描いているのかお答えください。私には、本市が今のままでは未来の姿を思い描くことができず、夢のあるまちになっていくとは思えません。市民に対して方向性を指し示すためには、具体的な都市インフラの変化を指し示すことが大切であると考えます。

【答弁】吹野企画財政局長
極めて厳しい財政状況が続く中で、経営再建プログラムや行財政構造改革推進プランに基づき、財政の健全化を本市の最優先課題とし、市民の皆様にも一定の負担を求めながら精力的に取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みにつきましては、単に目先の収支不足を解消するためだけの手段ではなく、財政基盤を確立することを主眼に置いたものでございます。しかしながら、改革プラン期間中におきましては、実質的な収支均衡を図るという目標達成は困難な状況でありますため、平成25年度以降も財政基盤の確立に向けた取り組みを引き続き進めていかなければならない状況でございます。こうした中で、将来的なまちの姿につきましては、平成25年度からの総合計画におきまして示してまいりたいと考えておりますが、次期行財政改革に係る計画につきましても、先ほども御答弁させていただきましたように、総合計画と一体的に進める中で、まちの将来像の実現に向けまして、それを支える財政基盤を確立するための取り組みとして進めてまいりたいと考えております。

【質問】私は、本市が持つポテンシャルとして、交通インフラの充実性は最大の武器であると考えております。その強みをさらに生かすためのものがないかと調査をしておりました。そうすると、仮称ですが、阪急武庫川駅構想というものにたどり着きました。
西宮北口駅と武庫之荘駅というものがありますが、阪急沿線で4番目に駅間が長く、3.3キロメートルとなっています。そのうち、2番目に長い長岡天神・大山崎間と、3番目の正雀・南茨木間は既に新駅設置が決定されており、阪急電鉄としても、武庫川駅は今後早期に設置したい新駅設置の上位に位置づけられているということがわかりました。また、2008年12月29日付の神戸新聞の阪急阪神ホールディングス社長のインタビューの中でも、新駅をつくれるように既に橋脚が設計されていることや、新駅について、阪急阪神ホールディングスとしても一定の負担をすることについてやぶさかではないということが触れられております。
さらに、調査を進めていくと、西宮側に位置する旧瓦木村と西宮市との合併の際の条件の一つとして新駅の設置が覚書に記され、当時の西宮市長、瓦木村長、兵庫県の調印がなされていたようであります。10年ほど前に西宮市議会に陳情が出され、全会一致をもって採択され、平成13年3月、市長の行政方針の中で、新駅設置について県、尼崎、阪急電鉄と協議をしていく旨が表明され、現在の第4次西宮市総合計画のまちづくり編、安心・安全についてのページの主要な施策展開(2)鉄道の利便性の向上の項目の中で、阪急神戸線の武庫川部の新駅設置については、その実現可能性について隣接市や鉄道事業者とも協議するなど検討を行いますと明確に推進方向が示されております。そこでお尋ねいたします。
現在、西宮市や阪急電鉄から武庫川新駅についてどのような話が来ているのかお聞かせください。また、本市の現在の方向性についての見解もあわせてお聞かせください。

【答弁】吹野企画財政局長
阪急電鉄武庫川新駅につきましては、阪急電鉄とは、武庫之荘駅における不法駐輪対策も含めまして、沿線のまちづくりの一環として幅広く意見交換を行ってまいりました。また、西宮市とは、それぞれの市の現状につきまして、年1回程度でございますけれども、意見交換を行ってきたところでございます。本市といたしましては、周辺道路や駅前広場の整備などに一定の財政負担を伴うこともございまして、厳しい現下の財政状況などを踏まえますと、現状では新駅の設置は非常に難しい課題であると考えておりますが、長期的な視点で関係者との協議に臨んでまいりたいというふうに考えております。

【質問】確かに、本市の現在の財政状況の中では、新駅をつくるための莫大なコストをかけることについての是非はもちろんあります。しかし、本市にとってメリットがあれば、実現可能性について検討を行うことは一定の余地があるのではないかと考えます。もちろん、地域の意向を十分に聞きながら進めることは必要でありますが、本市は人口減少でまちとしての魅力がないと、平成17年、18年のアンケート結果からもわかっております。だからこそ、魅力を高める一つの方法として検討することはできないでしょうか。
本市の北部地域の人口は増加していることから、阪急沿線は住宅ニーズの中でも人気の沿線であります。また、阪急武庫之荘駅の駐輪場不足というものが今起こっておりまして、また、あわせまして不法駐輪の問題、駐輪場がほぼ100%近い稼働率になっており、その不法駐輪問題を解決する方法として、新駅をつくることで、今武庫之荘駅を使っている皆さんのうち新駅のほうに移動してもらうことで駅前の都市課題の解決の方向というものが図れるのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。
阪急武庫川駅構想のメリット・デメリットを整理し、本市の都市政策として検討を行うことについて、一考の余地があると思われますが、御見解についてお聞かせください。
当初述べたように、市民に対して夢を語り共有しなければ人はついてきません。その夢が強くイメージされ、思い描くことができるならば、本市の未来のために市民は一緒に頑張ってくれるはずです。だからこそ明確なビジョンを示すことが必要なのであります。

【答弁】吹野企画財政局長
先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在の財政状況では新駅の設置は非常に難しい課題ではございますが、今後とも西宮市及び阪急電鉄とは長期的な視点から、意見交換の場をもって検討してまいりたいというように考えております。

■議員の調査活動に対する妨害と再発防止策について
【質問】先日、まことに遺憾な事件が発生いたしました。それは、行政をチェックするという議員の権能を脅かしかねない事態であります。まず、その事象に入る前に、そもそもの背景の説明から行わせていただきます。
皆さんはNPO法人というものを御存じでしょうか。NPO法人の正式名称は特定非営利活動法人。阪神大震災を契機に、活動するのに支障があるということで、1997年から特定非営利活動促進法という法律が制定され、設立がされています。また、その名称から、非営利という表現から税金が徴収されない、課税されないという誤解を招くことがよくあります。しかし、特定非営利な活動であっても、一部の特例を除いては、法人税法上の規定された34業種であれば収益事業とみなされ、課税されます。一部の特例とは、実費弁償受託業務による事務処理の委託等に該当し、かつ、あらかじめ所轄税務署長の確認を受けることを条件に非課税になっています。つまり、それ以外のその他の--事業の種類によっても変わりますが、行政からの委託事業は先ほど述べた34業種のうちの請負業に当たるとされています。また、支援費サービス事業も、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長から国税庁の課税部長あてに課税されるかどうかという問い合わせがかけられたことがあります。これはインターネットで簡単に文書が入るんですけれども、これについても、医療保険業に該当し、課税対象になるとの見解が示されています。つまり、尼崎市から拠出されている費用のうち前述の特例を除いては、課税される可能性が非常に高いということになります。
その事業に納税義務が生じ、収益事業に該当するかどうかの判断や徴収するという業務は所轄税務署の管轄ですが、事業に対する対価が税金から支払われている以上、法人税の課税対象であるかや、その納付が関連法令に基づき遵守されているかの確認は市の責務であると考えますが、御見解をお聞かせください。

【答弁】吹野企画財政局長
寺坂議員の調査活動に対する一連の問題につきまして、寺坂議員に御迷惑をおかけいたしましたことをまずはおわび申し上げたいというふうに思います。それでは、順次御答弁をさせていただきます。
まず、NPO法人に対する支出について、法人税の課税対象であるか、またその納付の確認は市の責務ではないかというお尋ねでございます。
特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人に対する監督は、特定非営利活動促進法に基づき都道府県知事が行うことになっております。また、NPO法人の行う事業が収益事業に該当するかどうかの判断は所轄の税務署長が行うことになっており、その判断に基づき、NPO法人は国、県及び市に申告し、納税をすることになっております。したがいまして、市の事業所管課は法律上、御指摘のような権限を有しておりませんが、市の支出する費用はすべて公金でありますことから、収益事業に該当すると思われる事業につきましては、支出先の事業所に対し、税務署に判断を仰ぎ適切に申告等を行うよう申し入れていく必要があるものと考えております。

【質問】私は、今述べた件を調査するために、5月上旬に企画財政局の総務課に調査を依頼しました。これは、特定非営利活動法人に対してお金が支払われているのが全庁的に及んでいるので、集約して調査をしていただくために、企画財政局の総務課に調査を依頼しました。それで、全庁的に調査を行うので時間がかかると。なので、6月議会、この議会が終了するころまで時間がかかるとの説明があり、その結果を待っていたところ、それを受ける前の5月31日に、私のもとにある市民の事業者の方から連絡がありまして、寺坂議員の名前が入った文書が市から送られてきているんだけれども、これは何ですかという問い合わせの電話がかかってきました。
話を聞くと、今述べた件について問い合わせがかかっているということで、私はその文書をいただきまして中を見てみると、5月30日付の尼障1680という文書番号から始まりまして、尼崎市障害者自立支援担当(障害福祉課内)の課長名で、特定非営利活動法人に対する支出の調査について(通知)というタイトルで、また、寺坂美一議員による調査である旨がつらつらと書かれておりました。私がさきに述べた項目だけではなくて、直接そのNPO法人に対して問い合わせを私が行うというような表記もありました。しかし、私は、直接問い合わせをNPO法人に対して行うのでそれを相手先に通知しておいてほしいということを依頼してはおりませんし、私は市の支出が適正に行われているかどうかを把握するために、市が支出した状況について調査を依頼したにもかかわらず、各事業者の事業運営について調査を行っていたとの誤解を招くような文章になっていました。さらに、この文書に私の名前を掲載しているにもかかわらず、私に確認も全くとられていないというような考えられない処理が行われておりました。そこで、今回のこの一連の問題が起こった原因について、まずは説明を求めたいと思います。

【答弁】吹野企画財政局長
今回の一連の問題が起こった原因につきましては、まずは議員から調査依頼のあった聞き取りの段階で、こちらが誤って認識をしたことがあったことによるものと考えております。先ほども申し上げましたように、NPO法人に対する監督は都道府県知事が、また収益事業に該当するかどうかの判断は所轄の税務署長がそれぞれ行うことになっており、市には法律上の権限がなく、議員が目的とされているような調査結果を得られないのではないかと担当の職員が判断をしまして、議員が徴した資料に基づいて直接NPO法人に問い合わせをする可能性があると誤って受け取ったためでございまして、加えまして、その誤認に基づいて私ども企画財政局から各局への照会文を作成したことによるものでございます。さらに、この照会文を受け取りました各所管課におきまして、議員の個人名を入れた文書が外部に出た場合の影響等について考慮されることなく文書を作成し、送付したことによるものでございます。

【質問】今回の事件はたまたま私の身に起こったことですが、ここにいらっしゃる皆さんにも起こる可能性があると私は感じています。議員の職責である行政機構のチェックを行う上で、議員の名前が民間の事業者や市民に知れ渡ることの不安があれば、片や選挙人でもあることから、不利益をこうむることを恐れ、議員としての発言がしにくくなる、なかなかできなくなるということも考えられます。つまり、議会の調査能力が低下するということにつながります。
今回の件では、市税で行われている事業を担っている事業者が適正に納税を行っているかを市が確認しているかどうかの調査なので、不当に納税を怠っている事業者にとっては非常に脅威であるはずです。私は、当たり前のことを述べたのにもかかわらず、私の名前がその事業者たちに伝えられるということになると、まさに逆恨みが起きてもおかしくない状況になります。そして、その状況をつくったのが行政当局によってであるということであります。そのようなことにつながるということを想像できないような職員が仕事をしているというのは、非常に問題であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。

【答弁】吹野企画財政局長
今回の一連の問題につきましては、議員からの聞き取りの段階で、その趣旨等を誤って解釈し、また再確認することを怠ったことが第一の原因であると思っております。また、所管課においても議員個人のお名前を議員に確認もなく外部に出したことについては、適切ではなかったというふうに考えております。

【質問】次に、今回の事件は組織としての問題なのか、ある特定の個人によって引き起こされた問題なのか、本当にだれによって引き起こされたのか、当局の見解をお聞かせください。

【答弁】吹野企画財政局長
今回の事件につきましては、各課長の責任のもとで行った事務処理の中で起こったものでありますが、その結果生じた問題につきましては、当然のことながら、課長を管理監督する立場にある私も含めまして、組織としての責任はあるものと認識をしております。

【質問】そして、今後このようなことを引き起こさないためにどのような対策をとるおつもりでしょうか、あわせてお答えください。

【答弁】吹野企画財政局長
今回の第一の原因は、議員からの聞き取りの段階で誤ったということが第一でございます。したがいまして、各局に照会する必要のある調査につきましては、照会文を作成した段階で改めて議員の目的、意図等を確認し、そごのないようにしてまいりたいと考えております。また、議員に確認もなく議員の個人名を勝手に外部に文書で出したことも大きな問題でありますので、議員からの調査につきましては、原則としましては行政内部の資料で当然対応することといたしますが、万が一、外部への照会が必要な場合には、外部に照会する文書のひな形を作成した上で、調査の依頼を受けました議員に確認の上調査を行うといった方法に改めてまいりたいと思います。
今回の一連の件につきましては、寺坂議員に大変御迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げますとともに、今後同様の問題が生じないように努めてまいりたいと考えております。

【意見】御答弁いただいたんですが、都市政策の部分につきまして、人口減少、自然減はやむを得ないということなんですけれども、確かに日本全体として人口が減っているところについてはやむを得ないと思うしかないとは思うんですが、ただ、この尼崎市というすごく利便性の高いまちの中で、人口が減るというよりも、人口バランスを整えるために何をするのかということが対策としてやっていかないといけないことだと思います。
そのための方法として、ニーズがある住宅を提供する、そうすることによって一定不足している世代を尼崎に住んでいただくような形でまちづくりを行っていく。そのための一つの方法として、阪急武庫川駅をつくることで、それが阪急沿線の開発が進むことでできるのではないかという。まだ私自身もいろんなメリット・デメリットの整理というのができていないので、今後も続けていきたいとは思うんですが、ただ、財政基盤、お金がないからできないというよりも、これからそこの開発をして尼崎市としての資産価値を引き上げていく、そのことを考えて、先行投資という考え方でやっていくことも必要ではないかと思います。お金を切り詰めていても企業は発展しませんし、成長はしません。投資をし、次につながる一歩を行うことで成長し、拡大していくということを申し上げておきます。
あと、今回の件に関しまして、尼崎市としての仕事のやり方という部分で非常に問題があります。今、企画財政局長のほうから御答弁があったんですが、まずNPO法人についての部分なんですが、例えば、税務署のほうでしか管理監督ができない、許認可については県のほうにある、尼崎は何もできませんという御答弁だったんですが、しかし、納税しているかどうかの確認というのは証明が出せるはずなんですね、知恵を働かせれば。というのが、例えば、入札に参加するときには納税証明をつけて参加されますよね。そういうような仕組みというものを入れておけば、前年度納税がなければ、免除規定というものもNPO法人にはありますので、その書類が出てきますし、もし引き続き、例えば指定管理者制度のように複数年の契約になった場合、初年度は恐らく前年まで受けていなければ納税証明というものが出てこないんですが、2年目以降は1年間、市の指定管理業務をやっているわけですから収益事業をやっているわけですよね。その証明というのが必ず出せるはずなんですよ、税務署にきちっと届け出をして納税をしていれば。そのチェックをしていない、そういうことが考えられないというような形になっている、そこが問題であって、そういう税収が下がるとかという問題の前に、税収を上げるために、本当は払わないといけない税金をどうやって取るのか、どうやって納めていただいておかなければならないのかというところの、本当に実はこのNPOの問題については、法と法のすき間の部分でこういう事象が起こっているんですが、それはやはり行政機構としてしっかりとチェックをして取れる形のものというのはきちっと納税してもらう、まずそこからスタートしなければ、本当に適切に税金を払っている通常の市民の皆さんに申し開きが立たないというような状況になると思います。
だからこそ、今回私はこの件についてしっかりとチェックをし、取れるところというよりも、納めなければならないところは適切に納めていただくということを求める姿勢はありますかということを、皆さんにそのやる気はありますかということを、仕組みとして作ればどうですかということを調査するために私はこの質問をしました。
にもかかわらず、私が直接NPO法人に調査というよりも聞き取りをするというような形になっていますので、もともと私自身が調査をするということはありませんし、そもそもが今回その一連の状況を報告を受けて、いろいろと尽き詰めていくと、仕事のやり方として非常にまずいという物事があります。というのも、今回文書を送ったところが28カ所ぐらいあるんですが、そこの28カ所のうち2カ所、実は私の名前が入った文書を送ったのに戻ってきているというところがあったんですね。でも、そこに今、お金が毎年支払われている。住所がないというよりも、行き先がないというような状況のところが2カ所ぐらい出てきて、適切に本当に仕事として行われているのかどうかがわからないことが出てきたりとか、実は企画財政局が各課に出した文書、それは内部文書ですよね、それを直接外部の法人さんに渡すというような状況になっていたりとか、いろんな事務としてやってはいけないこと、内と外の区別がつかないような、本当に新入社員でもわかるような問題がすごく出てきたんですね。
やっぱり仕事のやり方として、規律の、個々人の資質の向上という話ではなく、しっかりと手綱を引いて、本当に高い税金を払って皆さんのお給料が支払われていますから、しっかりと、そのような単純なことができないような職員の皆さんに市政を任せるというのは非常に危ないなというような感じも今回受けました。ですので、本当にしっかりと今回の件、対策をとっていただいて、今後二度と同じような事象が起こらないということを望みたいと思います。
最後に、実は今回の件、引き起こって、障害福祉の課長名で文書が出ているんですが、本日の今まで、課長が私のところに、局長は私のところに飛んで来たんですが、担当課長、実はまだ申しわけございませんでしたというおわびが全くない状態であります。この姿勢自体が今の尼崎市の体制ということを私は非常に感じております。
引き続き、職員の職務の体制については今後の議会、また常任委員会において議論をしていきたいと思います。御清聴ありがとうございました。

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